給料 差し押さえ

給料の差し押さえ

借金 差し押さえ

 

仕事をしているにも関わらず借金を滞納した場合、給料の差し押さえをされることがあります。
ほかにも預貯金、動産、不動産なども差し押さえの対象になるので、借金返済の対応はうやむやにしないでください。

 

給料を差し押さえられる前には『最終催告書』や『差押予告書』が送られるなど何らかの兆候がありますが、『〇〇日に差し押さえに参ります』というような連絡はありません。なぜなら、連絡をすると財産をどこかに移動したり、隠してしまう人がいるからです。

 

しかし、債権者も勝手に差し押さえができるわけではないのです。
債権者はまず裁判所に対し債権差押の申し立てを行い、この申し立てを裁判所が認可したら初めて給料差し押さえが行なわれます。

 

手間がかかるので、差し押さえまで行くのは余程のです。

 

裁判所から給料差し押さえの認可がでると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られ、やっと債権者は勤務先から給与差し押さえを行うことができるようになります。

 

しかし給料すべてを差し押さえられたら生活ができませんから、差し押さえは給与から法定控除額を引いた4分の1までです。
※法定控除額というのは国に治める税金や社会保険などのことです。

 

ただし残りの4分の3が33万円以上あるときは例外で、33万円を手元に残した残りすべてが差し押さえの対象となります。